育休から復帰する時期を考える方法とは?押さえておくべきポイントを解説
育休を終え職場復帰をするタイミングについては、どう決めたらいいのでしょうか。
本記事では、実際に職場復帰するタイミングを考える際に押さえておきたいポイントについて解説しています。これから職場復帰を考える参考にしていきましょう。
基本的な育休の期間は子どもが1歳になるまで
育休においては、基本となる取得期間があります。
基本となる期間は、子どもが1歳になるまでの期間です。実際に延長する場合や短縮する場合もありますので、それぞれについて解説していきます。
保育園に入園できないと延長する人が多い
育休については、最長で2歳まで延長が可能です。この内容は、厚生労働省が以下のように明文化しています。
「例外的な措置として、1歳になる時点で保育園などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6か月まで(再延長で2歳まで)育児休業を延長することができます」
引用:「育児休業」の延長を予定されている労働者・事業主の皆さまへ|厚生労働省
保育園に入園できないと延長する人が多いのは、子どもが待機児童となってしまった場合に、休業期間を延長することで保育園入園を可能にしたいと考えるからでしょう。
保育園は、4月1日時点での満年齢でクラス年齢が決まるため、子どもの誕生日によっては、育休期間内で保育園に預けられないケースがあります。
しかし、育休期間が2年まで延長できれば、保育園に入園させられる可能性が高まります。さらに、期間の延長とともに育児休業給付金の支給期間も延長されるため、休業中の経済的負担を少しでも軽くすることができるのです。
>>育児休業はいつまで取得できる?延長・短縮の条件や給付金の取扱いを解説
育休を取得してから1年未満で復帰している人も多い
育休については、延長をする人もいますが1年未満で職場復帰している人もいます。
厚生労働省の調査によると、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間の割合は以下のようになります。
- 「10ヵ月～12ヵ月未満」31.3%(平成27年度 31.1%)
- 「12ヵ月～18ヵ月未満」29.8%(同 27.6%)
- 「8ヵ月～10ヵ月未満」10.9%(同 12.7%)
参考:平成30年度雇用均等基本調査|厚生労働省
この結果から、1年未満で職場復帰している人が4割を超えており、意外と多いことが分かります。キャリアに長い空白ができることをためらう女性が多いことや、家計の落ち込みから育休が明ける前に職場復帰を望む人が多いことが考えられます。
育休から復帰する時期の決め方
次に、育休から復帰する時期の決め方についても解説していきます。
子どもの預け先を確保しておく
子どもの預け先を確保することは、職場復帰をする上で大きなウエイトを占めるテーマです。
子どもの預け先は、保育園、認定こども園、幼稚園などが挙げられます。
実際に、どういった預け先を選択するかは、家族の教育方針にもよるため、家族としっかりと相談をすることが必要です。
加えて、保育施設などに関する情報収集を早期に開始し、複数の選択肢を用意しておくことも重要です。入園先が決まらないと、復職のタイミングに影響を与えることを念頭に保活を実施していきましょう。
社会保険料の免除期間に合わせる
社会保険料の免除期間を考えると、復帰日は月初がおすすめです。免除期間は、「育休の終了予定日の翌日が属する月の前月まで」です。
月末に復職すると、その月にわずかしか働かないにもかかわらず、その月の社会保険料を支払わなくてはなりません。
社会保険料は、日割りで計算しないためです。復職日を決める際のポイントとして覚えておきましょう。
職場の規則や慣習に合わせるのも手
復職を決める方法については、会社の規則に準じる方法があります。
これは、職場の人事部門などに問い合わせることで確認することができます。職場でのルールが分かれば、それに準じて職場復帰することで手続きなどがスムーズに進んでいきます。
育休が明ける前に確認しておきたいポイント
最後に、育休が明ける前後で確認しておきたいポイントについてもご紹介していきます。
実際に、どのようなポイントを押さえて職場復帰をすると後々に役立つかを理解し検討していきましょう。
基本的な働き方のスタイル
復職後に、子育てと仕事をどのように両立させていくかのスタイルを決めておくことは重要なポイントになります。
フルタイムで働くのか時短勤務なのかなど、具体的にシミュレーションしておくことが大切です。
子どもの病気などで急に休むこともあるでしょう。会社の理解と協力が欠かせません。
会社も受け入れの準備があるため、希望する働き方については復職1〜2か月前までには相談をしておくと良いでしょう。
保育園の保育時間や延長保育の有無
保育園の利用については、早朝・夜間の保育時間や延長保育の有無などもしっかりと確認しておくことが必要です。
復職後の働き方にも影響します。延長保育のない保育園では、残業などの対応ができません。
ファミリーサポートやベビーシッター活用の必要が出てきます。保育園を決める上で、重要なポイントなので情報収集の際から意識しておきましょう。
業務内容に変更があるか
復職前には、部署や業務内容の変更があるのかも確認が必要です。部署や業務内容に変更があると、想定以上に疲れやすく、子育てをしながら、新しい仕事や新しい人間関係に慣れるのは大変です。
育休中に、会社が代替要員を雇用するなどして、原職への復帰が難しいケースもあるため、原職に復帰できない場合にどのような業務内容になるのかなど確認しておくとよいでしょう。
社会保険料の取扱い
育休終了後、時短勤務などで給料が育休前に比べて下がってしまった場合、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出すことで、社会保険料も下げることができます。
そのためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 3歳未満の子どもを養育している
- 標準報酬月額と改定後の標準報酬月額の差が1等級以上低下している
- 育休終了から3ヵ月の間に、少なくとも1ヵ月において、労働日数が17日以上である
手続きは、勤務先の会社が育児休業終了時報酬月額変更届を日本年金機構(健康保険組合)に提出します。
自分から申し出なければ適用してもらえないため、条件を満たす場合は速やかに会社へ申し出ましょう。
復帰の挨拶をする対象
職場復帰の挨拶は、ビジネスを円滑に行う上でのマナーとして考えておきましょう。
職場復帰の挨拶には、産休を取得する際に勤務していた部署を始め、休業・復職を応援、支援してくれていた方々になります。
それだけではなく、出産祝いを頂いた方々なども含まれます。これからお世話になる部署についても同様に今後の応援をお願いしておくことも必要です。
また、職場だけではなくプライベート面でも応援してくれた人達への挨拶もしておくことで、復職後の応援をお願いできる環境作りをしていきましょう。
まとめ
育休から復職する時期は、子育てとの両立を開始する上で重要な決め事になります。
また、復職後の働き方を決めておかなければ、職場への相談などにも影響を出す可能性があります。
そこで、今回ご紹介している内容を参考に復職時期をしっかりと検討していきましょう。
- この記事の製作者
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