保育園の料金は?認可・認可外での費用の違いもあわせて解説

保育園に通うことになると「保育料はいくらなんだろう?」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では認可保育園に通う場合の保育料について、解説します。

さらに、認可保育園と認可外保育園の保育料の違いや、幼児教育・保育の無償化制度についてもご紹介します。

認可保育園の料金は家庭の状況によって異なる

認可保育園に通う場合、保育料は家庭の状況によって異なります。一律料金ではなく、住んでいる自治体や世帯の所得によって、保育料は変わってくるため、注意が必要です。

どういったポイントで保育料が変わるのか、以下でご紹介します。ぜひ確認してみてください。

1.住んでいる自治体

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によって異なります。認可保育園の保育料は、世帯の所得の状況等を勘案して国が定めた上限額は104,000円です。これに対して自治体が補助金を出し、保護者の費用負担を減らしているのです。

自治体の財政状況だけでなく、子育て支援にどのくらい力を入れているのかによっても、補助金額は変わってくるため、自治体ごとに保育料の差が生じているのです。

例として、東京都新宿区と目黒区の3歳児未満保育料を比較してみましょう。新宿区では上限額が74,700円ですが、目黒区では81,600円です。このように住んでいる自治体によって、保育料は変わってくるのです。

参照:内閣府・文部科学省・厚生労働省|幼児教育の無償化に係る参考資料
参照:新宿区|令和2年度認可保育園・認定こども園・事業所内保育所の基本保育料
参照:目黒区|保育料階層表(月額)

2.世帯の所得

認可保育園の保育料は、世帯の所得によって異なります。世帯の所得とは、夫婦2人の所得の合計を指します。母子家庭や父子家庭の場合は、1人分の金額です。

世帯の所得を元に計算される住民税の所得割課税額を、自治体が定めている保育料の階層区分に当てはめることで、それぞれの家庭の保育料が分かります。

ちなみに、住民税の所得割課税額は、勤務先から渡される納税額決定通知書で確認できます。しかし、注意しなければいけないのが、納税額決定通知書に記載されている額がそのまま適応されるわけではないということです。

自治体によっては、配当控除、住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元に計算するなど、所得割課税額を出す計算方法が異なるため、確認してみるといいでしょう。

3.子どもの人数

子どもの人数によっても保育料は異なります。同じ世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合は、保育料負担軽減措置がとられます。この軽減措置の額は自治体によって異なりますが、2人目が半額、3人目以降が無料となるケースが多いようです。

東京都新宿区の保育料を確認してみると、特別区民税の額が「123,000円以上160,000円未満」の場合、保育標準時間の第1子(0～2歳児)の保育料は19,100円です。そして、第2子は9,550円で、第1子の半額になっていることが分かります。

参照:新宿区|令和2年度認可保育園・認定こども園・事業所内保育所の基本保育料

4.保育時間

保育時間は、保育標準時間と保育短時間に分かれます。保育標準時間の場合は、最大11時間の施設利用が可能です。一方で、保育短時間は最大8時間の施設利用となり、保育短時間の方が保育標準時間の家庭よりも、保育料が低く設定されています。

認可外保育園(無認可保育園)の料金は比較的高い傾向

認可保育園は自治体で保育料が決められています。しかし、認可外保育園(無認可保育園)の場合は、保育園ごとに保育料が設定されているため、保育園によって保育料が異なります。

また、認可外保育園は、国が定める基準を満たしていないことから、基本的には国からの補助金がありません。保護者からの保育料で運営する必要があるため、認可保育園に比べると、保育料が高い傾向にあるでしょう。

例外として、企業主導型保育所や院内保育所には補助金がでています。

認可外保育園(無認可保育園)の補助金が出る自治体もある

認可外保育園は、国が定める基準をクリアしていないうえに、保育料が高いため、避けてしまう保護者も少なくありません。
しかし、保育園によっては多様化するニーズに応えたり、独自の保育を展開したり、魅力ある運営をしているケースもあります。

さらに、自治体によっては、認可外保育園の保育料に対し、補助金が出る場合もあります。

例えば、東京都中野区は認証保育園やベビーホテルなど、東京都に届出済みの認可外保育施設を利用すると、補助金がもらえます。
この制度は、利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額62,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額を補助します。つまり、認可保育園を利用するのと同じくらいの料金で、認証保育園をはじめとする認可外保育園に通うことができるのです。

参照元:中野区|令和3年度認証保育所などの保護者補助金について

幼児教育・保育の無償化制度とは

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月1日から始まった制度です。無償化という名前から、すべてが無料になると思っている方も多いかもしれませんが、一部の費用の負担が必要だったり、無償化の対象となるには条件をクリアする必要があったりします。

ここでは、幼児教育・保育の無償化制度について詳しく紹介します。

0〜2歳児は住民税非課税世帯の子どもが対象

0歳から2歳児の場合、無償化制度の対象となるのは、住民税非課税世帯のみです。認可外保育園(無認可保育園)に通う場合は、月額42,000円までが補助されます。

参照:内閣府|制度早わかり表

3〜5歳児はすべての子どもが対象

3歳から5歳児は、小学校に入学する前の3年間の保育料が無料です。幼児教育・保育の無償化に所得制限はないため、3歳から5歳児の場合は、すべての子どもが対象となります。

しかし、これは認可保育園に通うケースに当てはまることなので、幼稚園や認可外保育園(無認可保育園)に通う場合は、以下をご確認ください。

上限が設定されているため全て無料とは限らない

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園に通っている場合は、利用料が月額25,700円まで無償です。また、保育の必要性の認定を受けており認可外保育園に通っている場合は、利用料月額37,000円まで無償です。

このように通う施設によっては、上限が決められているため、注意が必要です。

保育料以外の費用は負担する必要がある

幼児教育・保育の無償化が適応されるのは、あくまで保育料に関する部分です。つまり、給食費のような保育料とは別でかかる費用は、保護者の負担となるためご注意ください。

まとめ

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体や所得によって異なります。つまり、同じ保育園に通っていたとしても、家庭ごとに納めている保育料は違うのです。
認可外保育園(無認可保育園)は、認可保育園に比べると保育料が高いケースが多いですが、自治体によっては補助金制度を用意している場合もありますので、確認してみましょう。

認可保育園に通う3歳から5歳児の場合は、幼児教育・保育の無償化制度の対象となり、保育料は無料です。しかし、自治体によっては給食費などの負担があるケースもあります。

実際に支払うのはいくらなのか、自治体に確認してみるといいでしょう。